事務所案内

　2019年4月から働き方改革関連法が施行されました。そして、2020年からのコロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークを実施する企業が増えました。こうした中、働き方への「意識」が大きく変化したように感じます。日本の労働力人口が減少傾向にある中で、このような意識の変化にも対応した人事制度の構築が課題となります。

　当事務所では、返済不要の助成金を活用しながら、労務面の課題解決を支援をしております。

　どうぞお気軽にお問い合わせください。